熊本県畜産関係５団体統合協定書に調印

　組織の強化を図ることを目的に、熊本県畜産関係５団体が再編・統合することになり、統合協定書の調印式が１７日、熊本市の畜産会館で行われた。今後、総会で承認されれば、７月１日を目途に新たな「社団法人熊本県畜産協会」（仮称）として発足する。
　調印式に臨んだのは畜産物価格安定基金協会、畜産会、家畜畜産物衛生指導協会、家畜改良協会、自給飼料協会。
　式では、５団体代表が協定書に調印した後、存続団体を代表して府内哲熊畜産物価格安定基金協会（熊本県畜産連合会長）が「新団体の発足に向け、今後とも皆さんのご指導・ご協力をたまわりたい」とあいさつし、立会人の安田宏正県農政部長を中心にがっちり握手した。
　熊本県の畜産は、牛肉を始めとする輸入量の増加や景気の停滞等による畜産物価格の低迷、担い手の高齢化、後継者不足などにより、農家戸数の減少が続いている。一方で、経営規模の拡大による専業化が進み、企業的な経営も数多く見られるようになってきた。
　このような情勢を踏まえ、畜産農家の負担に応えていくためには、事業執行体制のさらなる質の向上に加え、今後とも本県畜産の健全な発展を担い、総合的かつ効果的な体制で、県畜産行政を補完し、畜産関係農協等と一体的な事業推進を図る団体として、再編統合を行い組織強化を図ることが必要となり、昨年から検討と協議を重ね、本年２月に、「再編整備統合推進委員会」を設置し、本日の協定書調印式を迎えることとなった。

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